勝山市議会 2021-12-06 令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）
新自由主義の社会保障制度の政策で、コロナ禍で医療崩壊の危機が指摘された真っ最中の２０１７年からのこの４年間で、全国４３６の公立公的病院で約５，７００ベットが削減されました。 一方で、自民党と公明党が選挙で負けて政権交代したことにより公的病院として存続した福井勝山総合病院が、福井県内のコロナ対応で重要な役割を担っていることは象徴的でした。
新自由主義の社会保障制度の政策で、コロナ禍で医療崩壊の危機が指摘された真っ最中の２０１７年からのこの４年間で、全国４３６の公立公的病院で約５，７００ベットが削減されました。 一方で、自民党と公明党が選挙で負けて政権交代したことにより公的病院として存続した福井勝山総合病院が、福井県内のコロナ対応で重要な役割を担っていることは象徴的でした。
しかも、コロナ対策では全国一斉の学校休校やアベノマスクで政策判断がいい加減だと国民が理解し、強行したＧｏＴｏトラベルも結局中止になり、しかも緊急事態宣言を発出して国民には自粛を求めながら、オリンピック、パラリンピックを強行して医療崩壊が叫ばれる事態を招き、ちょっと言い換えれば自民党と公明党の政権には危機管理能力がないことが明らかになりました。
首都圏では、医療崩壊の状況で自宅待機とかの悲惨な報道がなされております。 福井県では、無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れ、現在も自宅療養させずを貫いております。新型コロナウイルス感染症の対応は県主体で進められておりますが、小浜市としてそれにどう対応し、もしもの状況への備えをどう考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
ＰＣＲ検査をすると医療崩壊を招くなど，科学的根拠のないうそで検査を抑え，現在でも人口１万人当たりのＰＣＲ検査数は世界で143位です。幅広い検査もせず，感染状況をつかまないままＧｏＴｏ事業などを行い，全国にウイルスを広げてしまいました。 第２は，国民にきちんと説明せず，聞く耳も持たず，飲食店への不法な脅しなど，強権に頼ったことです。
まさに医療崩壊の一歩手前にまで状況は切迫しています。 感染者の内訳を見てみると，ワクチン接種が進んでいる高齢者は非常に少なく，一方でワクチンがまだ十分に行き渡っていない30代以下の割合が多くなっています。特にここに来て顕著なのは，子どもがウイルスを持ち込むことによる家庭内感染が増えていることです。福井県でもそのような例が幾つか見受けられました。
しかも、インフルエンザだと治療薬と自宅療養で対応しますが、コロナ感染は治療薬がないので、医療対応が増えて医療崩壊を招いています。 これを冷静に見れば、治療薬が開発されないとインフルエンザのような対応はなかなかできずに、残念ながら現在のところ、このコロナ治療薬が開発されたという情報はないので、このコロナ対策は今後も続く覚悟が必要だと考えています。
全国で市中感染が広がっている下では、重症者を減らし医療崩壊を防ぐ上でも医療機関や高齢者施設などへの社会的検査を徹底的に行うことが急務であります。 今求められているのは、自治体での社会的検査であり、専門家も、無症状や軽症の段階で感染者を見つけ、クラスターの芽を摘み、患者を減らすことが重要です。市中感染では、職員が無症状のうちに持ち込んで施設でクラスターが発生するのはレアケースとは言えません。
医療崩壊とも言える危機的状態に陥っている医療機関に対する直接支援がなく、また、命を削り、身を削って献身的に働いてくださっている医療や介護で働く人たちに対する直接支援もありません。また、感染拡大を防ぐために必要なＰＣＲ検査拡充に必要な全額国庫負担の枠組みもありません。また、今の生活に苦しいと訴えている人々を救うという姿勢が見えてこないからです。でも、これは国の問題です。
コロナ感染の第３波で医療崩壊を何としても避けようと、Ｇｏｔｏトラベルの見直しが大きな問題になっています。しかもコロナ危機が収束しても、観光産業がＶ字回復しないのではないかというのが一般的な見方で、観光産業は従来の延長で考えていたら、時代の変化に対応できなくなる危険があります。私たちはこういう変化に的確に対応するには、既存の計画も含めて冷静な判断が必要だと考えています。そこで幾つか質問します。
このままでは医療崩壊が起こりかねない，そんな状態です。 コロナ禍の下，最前線で医療・介護の現場を守っている人たちがコロナ賃下げに陥っている現状を市長はどのようにお考えですか，お聞かせください。 全国では，４月から６月期において多くの病院が利益率で10％を超える赤字となり，４分の１を超える病院で夏の賞与が減るなどの状況となっています。
コロナ感染症対策で、医療崩壊を防ぐことは最大の課題で、感染症対策の中核的な役割を果たしているのが公立・公的病院であり、福井勝山総合病院も奥越地区には欠かせない公的病院です。
本当に医療崩壊が起きないのかどうか。新型コロナに対応されている敦賀病院さんなんか、スタッフが足りないとかいうのはすごくよく分かりますけれども、それを受けて診療に行くことを控える人がたくさんいて、全然関係ない開業医の方でも患者さんが減っている。病院の経営が悪化していく。
こういった実態を踏まえて一部の地方自治体では、医療崩壊を防ぐために国の助成金に合わせて、独自の財政で医療機関への助成を決定するなどの動きも生まれています。 幸い大野市では、新たな新型コロナウイルス感染者は確認していませんが、この大野市内の医療機関の関係者から、最近ですけれども感染予防の観点から、外出自粛、受診を控える傾向にあり、診察に来る患者が少なくなったと聞いております。
この関係については重々私も理解した上で、病院事業管理者も警鐘を鳴らし続けておられます嶺北、嶺南の感染波が重なったケース、いわゆる嶺北、嶺南のダブル波が本市を襲う、県内一円で感染発症するという状況、医療崩壊に陥りかねない最悪のケースというのを想定しておくことが極めて重要かと思います。
各国で医療崩壊が生まれ、感染対策のための経済、社会活動の大幅縮小などによって人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっております。 日本国内でも４月７日、７都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。４月16日には対象を全都道府県に拡大しました。また、５月４日には緊急事態宣言の期限を当初の５月６日から５月31日までに延長しました。
これを頭に置いて、先般、福井新聞におきまして、嶺北のペースで嶺南にも新型コロナウイルスの感染が広がった場合、あっという間に敦賀では医療崩壊になると、４月中旬に開かれた市の対策本部会議で米島敦賀病院事業管理者が危機感をあらわにしたと記事になっておりました。 たしか福井県内での感染拡大前、嶺南の感染症病床は結核病床を含めて敦賀病院は２床、公立小浜病院に10床の計12床と聞いていました。
避難者に体調不良者や感染者が出たとしましても、地域医療体制がパンクし、多くの助け得た命を助けられない医療崩壊と避難所崩壊が連動して起こる事態も起こり得ます。このことを防ぐためにも、当市の避難所開設・運営マニュアルを、議員御指摘の福井県が発表いたしました新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引に沿いました見直しを加えることが必要であると考えております。
市民の健康と日常を守っている従事者の方々が安心してサービスを提供できる環境をつくっていくため、また医療崩壊、介護崩壊を起こさない体制をつくっていくために、医療と介護の連携は不可欠だと思いますが、連携という言葉がとても抽象的な概念であるので表面的な外見に感じられて具体的ではないと思います。 地域包括ケアシステムという大きな枠組みの中で、どのようにしていくことが連携ということになるんでしょうか。
また感染すると二次感染や医療崩壊にもなりかねません。 そこで、二つ目の質問。 医療機関のマスクや医療用ガウン、フェイスシールド等の医療用資材は足りているのか、不足の場合、支給することを検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、医療従事者の特別手当です。
とりわけ、先ほどアメリカの例を言いましたけれども、例えばアメリカが群を抜く前は、イタリアが大変深刻な事態、医療崩壊といった事態を招いてしまったと。これもよく報道で流されておりましたけれども、リーマンショック、あの後、ユーロ圏からユーロの中において財政緊縮を行えという、そういうような圧力がかけられたんですね。